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パチンコ税と携帯電話税を見送り

パチンコを正式に合法化し、換金時に課税する案について、消費税と平行して検討するのが困難という理由から見送りになりました。

なぜパチンコの課税と消費税が関連するのかわかりませんが、業界側としてはこれ、どうなんでしょう。

現行のパチンコでは、店で一度「特殊景品」を受け取り、別の場所にある「交換所」で特殊景品を現金に交換します。合法化すると、交換所が必要なくなります。

日本中の、パチンコ店とほぼ同数存在する交換所が不要になります。交換所を提供している不動産屋や交換所の従業員はたまったもんじゃないかもしれませんが、パチンコ店としてはむしろ経費が浮く形になります(初期投資として換金用の機械を買う必要はありますが)。

しかもパチンコ店の客なんてそんなことまで考える人は少ないですから、この浮いた経費は客に還元しなくてもいいかもしれません。

少なくとも「店内での換金を合法化」「換金時に課税」だけではパチンコ店への直接的ダメージはないようです。

合法化にあたって店が釘調整できなくするとか話がありましたので、そのあたりまで導入されたら話は別ですが。

そして、携帯電話の台数に応じて課税するとされた「携帯電話税」ですが、こちらも見送られました。そもそも端末の購入に対して管理できておらず、追跡が難しいためということです。

税金って富の再分配が根本原則だと思うんですが、なぜもはや生活必需品となった携帯電話に課税するのでしょう。理解に苦しみます。

極端に言えば「テレビに課税」、もっと言えば「風呂に課税」っていうのと同じようなもんですよね。

いつか別の形で課税されそうで嫌です。
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